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はじめに 第１章 開かれた学校づくりと学校支援活動事例の調査 １ 開かれた学校づくりの必要性 ２ 学校支援活動事例の調査 第２章 さらなる学校支援活動の推進に向けて １ “キーパーソン“のあり方 ２ 組織づくりと活動資金の調達 ３ 地域資源を活かした活動の展開 ４ 体系的・継続的な学習機会の提供 ５ 積極的な広報、情報収集・発信 ６ ゆるやかなネットワークと多様な機関との連携 第３章 社会教育行政に求められること １ 市民との協働(パートナーシップ)の原則 ２ 社会教育の役割 ３ コーディネーターの育成と財政支援 ４ 情報の共有のためのしくみづくり おわりに 参考資料 資料１ 学校支援活動事例の調査結果 資料２ 小平市社会教育委員の会議 審議経過 資料３ 小平市社会教育委員 名簿 |
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平成１８年１２月に改正された教育基本法において、家庭教育への支援、学校・家庭・地域住民等の相互の連携協力が新たに盛り込まれたことを踏まえ、国（文部科学省）や東京都教育委員会は、すべての親へのきめ細かな家庭教育支援の充実や、地域全体で学校教育を支援するための施策を展開しています。 小平市においても、国や東京都のモデル事業から発展し、多くの地域の方々が学校支援ボランティアとして活躍されています。 小平市社会教育委員の会議では、前任期の平成１８年３月に「地域社会の教育力を高めるために―その２―」の報告を行いましたが、そこでは、これからの地域社会の教育力を高めるための方策として、家庭教育支援と生涯学習支援ネットワークの形成、情報の発信ということを重点に取り組みました。 地域社会のコミュニティとしての再生が大きな課題となる中、今期の社会教育委員の会議では、まず「開かれた学校の必要性」について再認識するとともに、地域の学校支援活動をさらにすすめていくための調査研究を実施し、学校支援活動等を実践している団体から聞き取り調査を行いました。 本報告書は、開かれた学校づくりと、新しい形の地域コミュニティの形成を展望しつつ、学校支援活動をさらにすすめるための方策、今後の社会教育行政の支援のあり方について提言するものです。 この報告書が今後の社会教育施策や地域活動の推進、ひいては新しい形の地域コミュニティづくりに少しでも反映されることを期待します。 |
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| 第１章 開かれた学校づくりと学校支援活動事例の調査 | * | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成１８年１２月に改正された教育基本法を受け、学校が社会に対して「開かれた学校」となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行うことで、共に子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を心がけることは極めて重要なことです。また、「開かれた学校」づくりは、学校の生涯学習体制を確立する第一歩です。 さらに、地域がさまざまな形で学校を支援し、学校がもつ資源を地域に開放したとき、はじめて双方向の支援となり、「新しい形の地域コミュニティ」の形成に発展するものと考えます。 そこで、今期の社会教育委員の会議においては、まず「開かれた学校の必要性」について再認識し、地域の学校支援活動をさらにすすめるために必要なことは何かを考え、調査研究を重ねました。 |
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(1) 開かれた学校の考え方 開かれた学校とは、学校施設を生涯学習活動の場として開放する視点と、地域の教育力を活かしながら子供たちを育てていく視点に立った、学校教育活動を展開していくことです。 学校は、児童・生徒の教育の場であるとともに、地域の人々のための学習、スポーツ、文化活動の多様な機会を提供するための場として、学校の施設・設備や教育機能が地域の教育・学習活動のために広く活用されることが期待されています。 学校を開放することにより、地域の人々の学校に対する理解をより深めるとともに、地域社会との連携・協力関係を築くことができ、学校の教育活動をより多彩で活発なものにすることが可能となります。 |
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(2) 開かれた学校づくりの必要性 ① 環境、福祉、国際理解、情報など、社会状況の変化に伴う教育が、従来の学校教育の枠組みだけでは対応できなくなっていること。 ② 家庭や地域の教育力の低下が指摘されており、学校・家庭・地域の役割を問い直すとともに、お互いに協力・支援することが必要であること。 ③ 学校に市民の声を導入して市民との協働を実現し、地域の資源と機能を活用すると同時に、学校の資源と機能をコミュニティに提供することが大切であること。 |
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「開かれた学校」づくりのために、地域社会においては、これまでの学校支援活動を一層すすめていくことが求められています。今回は、小平市における学校支援活動の実態を把握するため、５つの活動事例について聞き取り調査を実施しました。 なお、調査結果は巻末に資料として掲載しました。 |
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(1) 調査の対象事例（平成１９年２月実施） |
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(2) 調査項目 |
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| 第２章 さらなる学校支援活動の推進に向けて | * | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第1章で述べた「学校支援活動事例の調査」を考察した結果、次に掲げる６つのポイントが浮かび上がりました。ここで、学校支援活動をさらに推進していくためのポイントを整理して述べることとします。 |
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どのグループにおいても、組織や活動においてその目標を達成するための鍵を握るグループの中心的人物、いわゆるキーパーソンの存在が、活動の活発さを表しているといえます。 キーパーソンの資質として求められるのは、人と人、組織と組織をつないで、物事がより効果的に進行、達成されるように調整を図り活動の幅を広げるといった調整能力です。たとえば、地域教育サポート・ネット事業のコーディネーターのように、幅広い分野の団体や人とのつながりをもち、ネットワークをつくって、それを最大限に活用できることがキーパーソンの第一条件のようです。また、活動そのものの継続性、安定性のためには新メンバーの加入も大切であり、次の人材を育てることも役割の一つかもしれません。ただし、キーパーソンは、必ずしも一人だけとは限りません。子どもみまもりネットワークのように、組織を構成する団体のリーダーが、それぞれの役割を十分に発揮した活動を行なうことで、バランスのとれた組織活動が可能となります。 このように、組織全体を動かす人と、さまざまな形でサポートしてくれる人たちが上手に役割分担を果たしながら、決して無理をしないで、できるところから活動することが、組織と活動の活性化につながると考えます。 |
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（１） 組織づくり 組織を運営していく際には、個々のメンバーのもつ個性を尊重して組織づくりを行う必要があります。個々の役割を固定化せずに個を生かそうとする組織は、常に多様な個性がぶつかり合っている分、活動がマンネリ化する可能性は低いと考えます。 個の活動が組織の活動になるためには、個の成長が必要になります。それぞれのメンバーが自覚をもち、自主的な学習を継続していくことが大切です。今回調査をした団体では、ほとんどが数名程度のメンバーから構成される小さな組織からスタートしています。その後、新メンバーの加入等があり、現在に至っているようですが、結局は、中心的人物のリーダーシップやメンバー一人一人の努力、メンバーの話し合いと学習を日常的に繰り返すことで、組織を活性化させることにつながると思います。 さらに、地域子ども教室やよさこいスクールダンスフェスティバルなどにおいては、中高生や大学生が活躍しています。通常、中高生が地域のまちづくり活動に参加している姿はなかなか見ることはありません。小学生までは親子で地域活動やまちづくりに参加していても、中学生や高校生になると活動に参加しなくなるという現実があります。しかし、中学生、高校生や大学生もまた、地域を構成する重要なメンバーであり、彼らのもっている「若さ」や「情熱」をまちづくりに活かしていくこともできます。 例えば、さまざまな活動の中で、小学生をまとめるリーダーに位置付けるなど、中高生がやりがいをもって参加できるようなしかけも必要です。 （２） 活動資金の調達 行政が主体となって実施するものを除けば、団体活動を維持していくためには予算が必要となります。一般的に、会費、助成金、自主事業収入、企業等からの寄付金等がそれに充てられます。 ある団体では、活動資金調達のために市内で行うイベントに参加するなど、努力や工夫が見られます。さらに、いろいろな助成金等を活用して活動を行っている団体もあります。 組織として事業を継続していく上で、幅広い角度からの情報収集を行うことから資金や物の調達を得ることもあるため、自助努力も大事ですが、行政からの支援も不可欠です。 |
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地域の人材や施設、伝統芸能・行事、自然環境といった地域がもっている資源について知ることから始め、それを一つの目標に向かって行われる活動や学習といった「地域活動」に生かしていくことが求められています。これは、東京都教育委員会が提案した、教育分野での「地域力」(注１)の活性化を目指すという「地域教育プラットフォーム構想」(注２)にも通じるところがあります。 |
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（１） 「地域の人材を生かす」 地域は職業も経歴も異なるさまざまな住民が暮らす場であり、まさに人材の宝庫であると言えます。職務上培った能力や趣味・特技を通じて高めた知識・技術など、多彩で多様なキャリアをもつ人たちが身近に住んでいます。そのような人たちの力を引き出すことによって、地域全体の活力が生まれます。 「一芸」に秀でた人だけが「人材」ではありません。「自分には特技はないけれど、何か地域のためにお手伝いをしたい」というような人も積極的に活動に引き込んでいくような姿勢が大切です。 また、学校も地域の一員である以上、学校の先生も地域の「人材」となります。幸いにも、小平市の学校で行われる地域行事には、先生たちも参加しております。今後においても、さまざまな形で学校の先生と地域住民が連携・協力し合えるような関係づくりが必要です。 （２） 「施設・設備の活用」 市内には公民館、図書館、美術館、児童館、青少年センターといった社会教育施設や青少年教育施設、市民総合体育館や各種スポーツ施設、ルネこだいら、地域センターなど、スポーツ、学習や地域活動の拠点となる施設が多く存在します。 大切なことは、これらの施設の機能をまちづくり活動にどのように生かしていくかということです。公共の施設では、さまざまな規則や決まりごとがありますが、可能な限り施設の機能を最大限引き出す工夫が求められます。 また、学校支援活動ということでは、学校の施設を活用することがあります。「活動場所の確保」はボランティア活動にとって大きな課題です。いつでも使える部屋あるいはスペースが学校内にあれば、より活動しやすくなります。 （３） 「有形・無形の資源の活用」 地域には、伝統芸能・行事、史跡、自然環境などがあります。毎年秋に行われる「市民まつり」は、従来の大人を中心とした団体に加え、「子どもみこし」や「よさこい」にみられるように、多くの子供たちが参加し、市民の交流の場として機能しています。また、プラットフォーム事業では、学校とコーディネーターが協力して、親子でつくるたのしい夏休みのために「いきいき、わくわく、夏休み」という冊子をつくっています。この中にも、親子で自然体験や社会体験を通して子どもの好奇心を呼び起こそうということで、地域のまつりなども紹介しています。 このように、行政や地域の行事に参加し、積極的に活用することも大切なことです。 |
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さまざまな活動を活性化させるためには、「学習」が必要となります。一口に「学習」といっても、活動に直接かかわる内容の学習はもちろんのこと、支援の方法に至るまでさまざまな種類・方法が考えられます。組織の活性化のために、コミュニケーションや人間関係にかかわるスキル、あるいはコーディネーターの資質を高めるための学びも必要となります。そのような学習は、日々の活動の中で学びあったり、行政や大学等によっても提供されています。 たとえば、組織内での自主的な学習を積み重ねたり、日常的に専門家のアドバイスを受けたり、危機管理の専門家による安全管理についての学習会を開催することで、その学習内容を活動に生かしていくということを実践している団体もあります。 また、学習した内容については、他のメンバーにできる限り伝達することも大切です。このような地道な努力が、メンバー一人一人の資質を高めるとともに、組織全体を成長させることにつながります。 いずれにしても、さまざまな学習機会を体系的に、継続的に位置付けることが大切です。 |
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情報化社会と呼ばれる現代社会にあっては、情報発信が組織の大きな活動の一つであり、積極的な広報、情報発信活動が必要となってきています。自分たちの活動を広く周知させることで、メンバーが活動に自信と誇りをもち、さらには、さまざまな方面からの支援を受けるきっかけにもなります。 防犯活動を行っているある団体では、毎月一回、話し合われた内容をニュースにして地域に配布し、活動に対する啓発を図るとともに、協力者の募集も行っています。 また、インターネットは、誰でもいつでもどんなことについても、気軽に情報の収集・発信ができる便利な手段です。インターネットの普及によるホームページの活用とともに、新聞やテレビといったメディアを有効に活用することも考えられます。自分たちの活動を積極的に発信していく努力も必要です。 |
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（１） ゆるやかなネットワーク 今回聞き取り調査を行ったグループは、これまでさまざまな機関や団体と連携しています。お互いが目的に応じて、必要なときに弾力的かつ柔軟につながることのできる「ゆるやかなネットワーク」を築いています。 それに対して、固定化されたネットワークでは、同じ価値観や同じ目的意識の集団であるため、新しい価値観の醸成や思いがけない可能性の発見にはつながりにくいといわれています。 「ゆるやかなネットワーク」は、日頃気がつかない長所を見つけたり、思いがけない可能性に気づかせたりしてくれます。新たな発見を求め、改善を意識的に行うことが大切です。 （２） 行政や企業等との連携 市民(団体）がさまざまな地域活動を進める上で、行政との関係は、あくまでも対等であるべきです。行政も、団体にとっては連携・協働の相手の一つです。パートナーとして行政のもつ機能を十分活かせるよう心がけたいものです。さらに、まちづくりにかかわる団体や住民が連携・協働できる仕組をつくることこそ、行政の責任であると言えます。 また、近年、「フィランソロピー」(注３)という言葉が広がりつつありますが、企業においては利潤の追求に加えて、社会貢献活動の必要性やそれを積極的に推進しようという気運が高まっています。 このような発想は、企業だけでなく、大学においてもみられるようになってきました。たとえば、東京学芸大学と近隣三市（小金井市、小平市、国分寺市）との連携で、社会人の人材育成講座が開かれています。 このように、企業や大学像の変化等に伴って、企業・大学等との新しいネットワークも期待できるようになってきました。 |
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| 第３章 社会教育行政に求められること | * | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第２章では、学校支援活動をさらに推進していくための６つのポイントを示しました。そこでも示されていますが、学校支援活動を一層推進するためには、行政、特に社会教育行政の在り方が重要となります。社会教育行政のもつ、学習活動や社会参加活動の支援という役割を踏まえながら、ここでは、社会教育行政に求められる施策の方向性を示します。 |
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近年、「市民と行政の協働（パートナーシップ）」という言葉をよく聞きます。これは市民と行政が協力して、双方の力を出し合いながら、ものごとを進めていくということです。 協働については、次に掲げる５点を基本的な考えとして、新たな市民と行政との関係を築いていく必要があります。 （１） 共通の目標 市民と行政とは目的を共有する必要があります。多様な価値観を認め合いつつも、一つの目標に向かって共に進むということです。 （２） 問題解決に向けた協力 問題解決については、市民は自分たちで解決の方法を探るという姿勢をもつと同時に、行政は行政ができる部分を担うといったような、協力体制を構築する必要があります。 （３） 自主性に基づいた対等な関係 市民(団体)と行政は、それぞれ特質をもっています。その特質をお互いに尊重しながら、それぞれの役割を分担していくことが求められます。対等な立場であることは言うまでもありません。 （４） 義務と責任 市民(団体)と行政が対等であるということは、両者に果たすべき義務と責任が生じるということでもあります 。 市民(団体)は行政の仕組について学ぶなど、意識を高めることが必要となります。一方、行政は徹底した情報公開と説明責任に努めることが求められます。 両者が協働して事業を実施する場合には、事前にそれぞれの責任についての範囲を明確にしておくことも必要です。 （５） 情報の共有化 行政は個人のプライバシーに配慮しつつ、情報をさまざまな形で積極的に開示し、協働のパートナーと情報を共有することが大切です。 |
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行政の役割の一つに「支援体制づくり」が挙げられます。団体のネットワークや地域活動を考える場合、まず第一に、「場の提供」が必要です。人と人とが出会える場、そして活動を共に行うことができる場の確保です。社会教育施設や空き店舗などのスペースをネットワークづくりの場として、積極的に市民に提供することが求められます。その際、市民にとって使いやすい場となるような配慮も必要となるでしょう。 今後、協働で実施する活動が増えていくと思われますが、大切なことは、活動の目的・内容に合致した方法で連携・協力していくことです。 例えば、事業の企画運営委員として団体のメンバーを入れる、あるいは、学校とＮＰＯ・大学等をつないで学校教育において団体の活動を生かすなど、様々な形が考えられます。 このように、行政と協働することによって、団体活動の活性化やレベルアップが期待できるのではないかと思われます。 |
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（１） 行政としてのコーディネート機能の充実 地域のコーディネーターの重要性もさることながら、行政としてのコーディネート機能も大切であり、学校教育と社会教育の分野を乗り越え、総合的な事業展開を進めることが求められます。また、学校支援活動の課題に対しては、教育委員会と市長部局との連携、いわゆる横のつながりが不可欠であります。したがって、社会教育主事を中心とした、行政のコーディネート機能をさらに充実させることが望まれます。 （２） 研修機会の整備 行政、学校、企業、ＮＰＯ、大学等の関係機関とのネットワークを築く際、コーディネーターの役割が極めて大きいことは言うまでもありません。小平市においても、地域教育サポート・ネット事業や放課後子ども教室推進事業等で、コーディネーターの養成・拡充を図っていますが、まだ全校配置に至っていない状況です。 学校支援活動のコーディネーターには、地域に密着したコーディネートが必要です。そのためには地域資源に熟知しているとともに、その地域力を活性化させる、つまり、それぞれの活動にうまく結び付けることができる資質が求められることになります。 今後、そのようなコーディネーターを養成し、さらにコーディネーターとしてのスキルアップを図るための体系的・継続的な研修機会を整備していくことが必要です。 （３） 財政支援 学校支援活動のコーディネーターは、基本的にはボランティアという位置付けですが、ボランティア活動に予算は欠かすことができません。活動を長続きさせるためにも、財政面の支援は大きな助けになります。 「ボランティア」というだけで、「無償」でできるような錯覚に陥ってしまいがちですが、通信費や資料代など、ボランティアが安定的かつ継続的な活動ができるよう、実費負担の保障や研修等に係る予算を考えていく必要があります。 |
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聞き取り調査の結果からもわかるように、行政には情報センターとしての機能が求められるとともに、行政と活動団体が情報を共有していくことが大切です。 行政の強みの一つは情報の多さです。個人レベルで活動しているボランティアにはなかなか入ってこない情報もあるものです。ボランティアにとって役立つ情報を気軽に得ることができるよう配慮するのも支援の一つです。 情報の内容については、学習機会のみならず、これからは「学習した成果を活かす場」に関する情報も提供していく必要があります。また、これらの情報提供は、学習活動と地域活動（社会参加活動）が一つのサイクルとして循環する中で、そのすべての過程において有効なものとなります。 それらを具現化するため、たとえば、有効性のある人材バンクや、専任スタッフが配置された情報センターなど、生涯学習関連情報を容易に得られるシステムの構築が望まれます。 |
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これからの学校が、社会に対して「開かれた学校」となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、ともに子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を心がけることは極めて重要なことです。 また、地域住民が学校に協力することは、地域住民がもつ知識・技術・経験を活かすとともに、生きがいづくりにも資するものであります。そして、地域全体で子供たちを見守っていこうという意識変革が大切です。 この研究結果について、今後の小平市の社会教育施策に反映していただくとともに、地域における学校支援活動・学習に取り組まれている団体・サークル、それらを支援する行政職員の皆さまをはじめ、多くの方々にお読みいただき、今後の参考にしていただければ幸いです。 今回の聞き取り調査にご協力いただいた各団体の皆さまと、本報告書をまとめるにあたり支援をいただいた事務局に、この場を借りて厚く感謝申し上げます。 |
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《 資料１ 》学校支援活動事例の調査結果 |
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地域子ども教室推進事業（小平第四小学校） |
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１ 組織の概要 （１） 設立及び設立までの経緯 平成16年度から3年間の、文部科学省の子供の居場所づくり事業として委託を受け（国から都へ委託、都から実行委員会へ再委託）、四小と八小において事業として実施するために、今まで個々に活動してきた事業間で連携をとり、「子供の居場所」としてまとめたもの。 （２） 組織体制 校長、副校長、教員、保護者、民生児童委員、青少対関係者、ＰＴＡ関係者、地域住民など13名からなる実行委員会を組織した。実行委員会代表は民生児童委員。 （３） 活動資金・運営資金 文部科学省から平成16年度から3年間で約600万円を受託。印刷費や、にじいろひろばの道具、書籍、消耗品等を購入。保険代1回50円を徴収。事業によっては、年間500円のスポーツ安全保険にも加入している。 ２ 活動について （１） 活動内容 ○ にじいろひろばスペシャル 月1回（第1・3木曜20分休みの「にじいろひろば」の拡大版。H15～。オセロと紙飛行機、五色百人一首、囲碁など） ○ 小さなおはなし会 月2回（第2・4水曜放課後。10年以上前から） ○ よさこい（不定期、H15～） ○ 花いっぱい活動（年6回、H10～） ○ ほのぼのワールド（夏休み2日間、H14～） ○ わくわく遊ぼう会（卓球：月1回土曜、ミニバスケ：水・木） ○ レッツトライ（英語、陶芸、三味線・筝、作って食べよう、南極との交信） （２） 活動を拡大するための活動と方法 ○ 口コミ、公民館へお便り配布 （３） キーパーソンの存在 コーディネーター（キーパーソン）は、ＰＴＡ・公民館サークル活動などの経験をもつ地域に明るい方が望ましい。トップに立つ人は、基本的な考えは変えずに、常に笑っていて、元気で心にゆとりがある方がよい。 キーパーソンは、基本的な考え方（基本方針）をもち、それを変えないことが大事。全部にいい顔をしない。地域だけ、保護者だけではダメなので、それらをつなげられる方が必要。 （４） 活動に伴う団体や関係機関とのネットワーク 青少対、近隣の学校（国分寺高校、小平南高校、津田塾大学、朝鮮大学（テコンドー））、公民館サークル、多摩栄養士会（料理）、NTT、極地研究所（南極との交信）など （５） 活動にかかわる学習活動 特になし ３ 活動に伴う問題点 （１） 組織・運営上の問題点（人間関係等）、活動上の問題点について 予算がないと、材料・道具の購入は自己負担となってしまうため、平成18年度の国の委託事業終了後もどこかで予算を付けてもらう必要がある。 （２） 上記及びその他の問題点を解決するための取組み ボランティアの心意気を若い世代に伝えていくこと。お母さん方に、一緒によさこいの衣装を作ってもらい、ボランティアとはどういうものか分かってもらうようにした。次の世代を育てたい。 また、民生児童委員に声をかけると地域の人材が分かってよい。学校に来てもらう機会を工夫してつくり、まず人に集まってもらうことが人集めには必要である。 ４ 活動を通して得たもの ○ 子供の心が安定する。（お年寄りが子供たちを受け入れてくれたり、一緒に触れ合うことで安心が生まれる―にじいろひろば） ○ 子供の安全・安心な場所と同時に、大人にとってのすばらしい居場所となっている。 ○ 費用がかからない活動のため参加できる子供が多い（ミニバスケットなど）。 全くかからないわけではないが非常に少ない金額。 ○ 個々の活動が一つにまとまった。先生方が協力的である。 ○ 学校の50周年記念行事にも、このつながりで地域や保護者が協力してくれた（校長）。 ５ 行政とのパートナーシップ（協働関係）を築くために大切なこと ○ 担当者と密に連絡を取り、信頼関係を築くこと。 ６ 今後の展開と課題 ○ 学校は文化の拠点‥‥学校の先生は異動で変わるが、地域は変わらない。 ○ 無理なく長く続ける‥‥ボランティアが楽しいと感じる。 ○ 若い世代に伝えていく。 ○ 青少対・ＰＴＡへの気遣いを忘れず、こまめに連絡を取る。 既存の団体と対立関係にならないように気を配る。 ○ 既存の小さな活動を広げていく。 ○ 民生児童委員の協力を仰ぐことも一つの方法。 民生児童委員にこだわるとうまくいかないかもしれない。 |
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地域教育連携推進事業（プラットフォーム事業・小平第六小学校） |
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１ 組織の概要 （１） 設立及び設立までの経緯 平成17・18年度、東京都からの委託を受け、二中、六小を中心に、家庭教育重点支援モデル校として実施。３カ年計画が、東京都の路線変更により２年で終了となった。 （２） 組織体制 学校（二中、六小）、コーディネーター（各校3人）、小平市教育委員会、幼稚園、保育園、大学、社会福祉協議会で構成し、実行委員会は年2回、活動は各現場で行った。 （３） 活動資金・運営資金 平成17・18年度、東京都からの委託費。２校で100万円／年 ２ 活動について （１） 活動内容 ○ 家庭教育力向上のための取組み（二中地区でも実施） ・家庭教育支援のためのブックレットの作成・配布（17・18） ・「夏休み・冬休みの過ごし方」作成（H17・18） ・家庭教育支援講演会（H17） ・「プレ1年生」（H17・18） ・ビオトープ作り（H18） ・講演会「あらっ？と思える子どもとのかかわり」（六小）など （２） 活動を拡大するための活動と方法 各家庭と自治会あてにチラシの配布、市報、ホームページを作成する計画あり （３） キーパーソンの存在 コーディネーター（六小７人）を中心に活動。コーディネーター世話人は２，３年ごとに交代し、まとめ役は一人。その人は、地域に明るく、人脈と知識が豊富、交渉が上手、アイデアマン、完璧すぎないところが親しみやすく人望がある。何も知らない人がコーディネーターになるのは難しく、手伝ってくれる人の中から熱心な人を取り込んでいく。 （４） 活動に伴う団体や関係機関とのネットワーク 幼稚園、保育園、白梅学園大学（保護者会時の保育を依頼）、社会福祉協議会、児童福祉関係者（民生委員等）、青年会議所、東京ブリヂストン（株）など （５） 活動にかかわる学習活動 特別支援学級「ひまわり」の開設に伴い、講座「あらっ？と思える子どもとのかかわり」を開催。ボランティア、コーディネーターのスキルアップにつなげた。 ３ 活動に伴う問題点 （１） 組織・運営上の問題点（人間関係等）、活動上の問題点について プラットフォーム事業の前にサポートネット事業を行っている。コーディネーター組織や学校との連携は確立しており問題はほとんどない。しかし、ここに至るまでのコーディネーターとしての人選や労力、また運営・活動資金の問題は大きく、今後の課題としても残っている。 また、地域の有能な人材を発掘するために大きな情報網が必要となる。 （２） 上記及びその他の問題点を解決するための取組み どんな事業でも活動する場合は学校や行政との連絡協力体制が不可欠なので、緊密な連絡を取り合う事が大事である。 ４ 活動を通して得たもの （１） いろいろな変化 ○ 六小ではいろいろな事業が展開されているので、プラットフォーム事業だけに関しての変化ではない。 ○ ブックレットの活用で、親子のコミュニケーションが増えた。 ○ あいさつがよくできるようになった。 ○ 本物に触れる授業の確立や家庭への支援等、家庭の教育力の向上も含めて、子供の豊かな成長につながっている。 ５ 行政とのパートナーシップ（協働関係）を築くために大切なこと 学校への情報発信は、同じ内容を同時期に行ってほしい。信頼関係が一番大事である。 ６ 今後の展開と課題 ○ 必要な活動はより発展した形で継続していく。 ○ 行政との連携を強めていく。 ○ ＮＰＯ、企業との連携を広げていく（開発していく）。 |
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八小地区子どもみまもりネットワーク（小平第八小学校） |
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１ 組織の概要 （１） 設立及び設立までの経緯 子供を狙った悪質な事件が多発した平成17年度の終わり頃、「地域の防災」について講演を聴いた八小地区の有志の方が「地域と保護者による子どもを見守るネットワークをつくりたい」という思いからスタートした。 青少対会長、学区の小・中学校長、ＰＴＡ会長、民生児童委員、老人会会長などを発起人として地域に呼びかけ、保護者や自治会、地域の有志、青少対委員などを含め平成18年1月に発足。 （２） 組織体制 実行委員会（地域、ＰＴＡ、地区委員、学校）によって構成。 （３） 活動資金・運営資金 まずはじめに、自分たちに何ができるのかを考えた。アンテナをたくさん張り、補助制度をうまく利用している。 ２ 活動について (1) 活動内容 学校も意欲的に協力してくれた。急な要請でも対応できる仕組づくりができている。 ○登下校時のパトロール（ベスト着用） ○ワンワンパトロール（犬などの散歩のついでに） → できることを無理なく ○見守り（買い物などに出かけるついでに） （２） 活動を拡大するための活動と方法 市行政（防災安全課、学務課、生涯学習推進課）と消防署、警察署、社会福祉協議会との連携で、課題を的確に判断し、講習等を受け、最近の情報等を広く提供している。何度も話し合いをもつことでコミュニケーションが取れるようになったうえで、構成メンバーの役割を明確にした結果、特性をうまく生かすことができている。 ○ＰＴＡのお便りで活動を取り上げる ○青少対広報誌を全世帯に配布 ○防犯ベストを着用して活動することでアピールできる ○みまもりネットニュースを定期的に発行 （３） キーパーソンの存在 学校の協力やＰＴＡとの連携がうまくいっており、それぞれの役割がしっかり果たされている。青少対の長い間の活動が基礎となり、その中心者となって活動された方々の求心力が基盤となって成り立っている。 人に何か依頼する場合には、直接伺ってお願いすることが大事。中心者の人柄に周囲の人もついてきてくれる。 （４） 活動に伴う団体や関係機関とのネットワーク 警察、老人会（美鈴会）、自治会、商店会 （５） 活動にかかわる学習活動 各種講演会（社会福祉協議会、防犯係、普通救急救命講習、ガーデンエンジェルス等）に参加している。 ３ 活動に伴う問題点 （１） 組織・運営上の問題点（人間関係等）、活動上の問題点について 本音で意見を出し合う。食い違う意見も面白い。無理なお願いはしない。これならできるということをやってもらう。新しい人が入っても持続できるように、これからどのようにＰＲするのか、正しいことをどう伝えるのかが大切である。 （２） 上記及びその他の問題点を解決するための取組み 活動人数が多くてもうまくコミュニケーションが取れているのは、各部門がしっかりしていて、また無理をしないからである。また、仲間の意見をよく聞いて、「お願い」という意識をもつ。 ４ 活動を通して得たもの ○大 人‥‥子供たちもあいさつしてくれる、仲間が増え話題が多くなり、人生が楽しくなってきたという声もある。ベストを着用する事で、何をしている人か他の人に分かりやすく活動しやすい。 ○大人、子供‥‥お互いに大きな声であいさつできるようになった。 ○ＰＴＡ‥‥地域にばかりお願いするのではなく、自分たちの子どもは自分たちで守ろうとする意識が出て、ＰＴＡ全体が参加することになった。全保護者に会員証が配布されている。 ５ 行政とのパートナーシップ（協働関係）を築くために大切なこと ○無理なお願いはしない ○積極的に人間関係を築いておく ○きめ細かなコミュニケーション ○補助制度等をうまく利用する ６ 今後の展開と課題 ○新入生が入って保護者も入れ替わり、それでも持続できるようにＰＴＡの中できちんと位置付けられていくこと。 ○男性参加者、活動メンバーを増やす。 ○放課後クラブで帰宅が遅くなってしまう子供は、指導員（先生も）が正門まで送っている。その後は子供たちだけなので、見守りネットで協力できればいいと思う。（下校時の安全に協力したい） |
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小平よさこい十三小エリアチーム（小平第十三小学校） |
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１ 組織の概要 （１） 設立及び設立までの経緯 平成13年頃、六小ですでに行なわれていた「よさこい」を十三小でもうらやましく見ていたところ、見ているだけではつまらないという３人（十三小にはＰＴＡがなく、保護者の会があり、もと保護者の会の代表をしていた方など）が発起人となって立ち上げた。 （２） 組織体制 指導者は決まっていないが、できる者が教えている。約10人の保護者は進行役として機能している。 （３） 活動資金・運営資金 外部からの補助金等は全くもらっていないため、青少対まつりに出店するなど自助努力を行い、その結果、旗を購入できたことなどから、団結心が高まった。衣装などは自己負担で購入している。 ２ 活動について （１） 活動内容 活動は、第1・第3土曜日。会計以外は役割分担しなくても、「よさこい」を踊るという共通目的からか自発的に分担している。強制ではなく、無理のない参加ができるように心がけている。 （２） 活動を拡大するための活動と方法 当初はチラシを配っていたが、最近は、いろいろなところでパフォーマンスを行っており、それ自体が宣伝となっている。（よさこいスクールダンスフェスティバル、青少対まつり等） （３） キーパーソンの存在 中心者3人、会計担当2人。今後も引き受け手はいると思われるが、もしいなくなった場合には、無理に続けようとまでは思っていない。しかし、活動を続けているうちに、担ってくれる人が出てくれればよいと思っている。 （４） 活動に伴う団体や関係機関とのネットワーク 他校では指導担当の先生もいると聞くが、十三小にはいない。月に一度、市内のよさこい団体代表者が六小に集まって話し合いを行っている。 （５） 活動にかかわる学習活動 個人的にダンス教室に通っている子供もいるが、よさこいスクールダンスフェスティバルの際に東京学芸大学の学生に教えてもらっている。 ３ 活動に伴う問題点 （１） 組織・運営上の問題点（人間関係等）、活動上の問題点について 保護者同士の連絡はスムーズだが、子供たちをうまくまとめたり、子供を介して連絡事項を伝達することは難しい。よさこいスクールダンスフェスティバル参加者が増えているため、これまでと同じ運営形態では連絡手段等が課題となると思われる。 （２） 上記及びその他の問題点を解決するための取組み 平成18年度のよさこいスクールダンスフェスティバルに、男性の教員が来てくださり、子どもたちをとりまとめてくれたので、引き締まってよかった。 ４ 活動を通して得たもの ○ 一人っ子が異年齢の子供と触れ合う機会となった。 ○ 子供たちが自分たちで自主練習を行うなど、活動が活発になった。それを見ている保護者も幸せを感じた。 ５ 行政とのパートナーシップ（協働関係）を築くために大切なこと よさこいスクールダンスフェスティバルは年々大きくなってきているが、今後、市からの補助がどうなるのか心配である。 ６ 今後の展開と課題 ○活動に対して保険をかけていないが、今後指導者保険なども検討していきたい。 ○よさこいスクールダンスフェスティバルでは、抽選を行っているが、予算があるのであれば、全員に努力賞のようなものをいただけると子供たちへの動機付けともなり、ありがたい。 |
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地域教育サポート・ネット事業（小平第二中学校） |
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１ 組織の概要 （１） 設立及び設立までの経緯 平成14年度から3年間、小平市教育委員会が東京都の事業のモデル地区として指定を受け、二中地区の4校（六小、十三小、十五小、二中）が、学校支援ボランティア及びコーディネーター養成などの事業を実施。 平成17年度からは、小平市独自の事業として、さらに地域の社会資源を効果的に学校に導入するためのシステムの構築など、学校を支援することを目的に展開している。 （２） 組織体制 学校、コーディネーター世話人、市教育委員会の3つで支えている。二中のコーディネーター世話人は２人。 （３） 活動資金・運営資金 平成14年度から16年度までは、東京都からの補助金。 平成17年度以降は小平市独自事業で予算化。 ２ 活動について （１） 活動内容 ○ 学校支援ボランティア（H14～、学生2～3人、地域の方4～5人） ・学習支援（H14～、保護者除く、教科学習指導） ・放課後指導支援（H16～、数学・英語を中心に金曜日に実施） ・パソコン支援（技術科や総合的な学習の時間） ・部活動支援の補助 ・図書ボランティア（H1７～、水曜放課後） ○ 学校支援ボランティア活動支援講座の開催 Ｈ14～ ・学習支援ボランティア講座開催（国語・数学・英語） ・学校ボランティア入門、学校図書館ボランティア （２） 活動を拡大するための活動と方法 リーフレット・資料の作成、市報、メディアの活用、研究発表会の開催 （３） キーパーソンの存在 ○ コーディネーターの主な仕事 ・学校と学校を支援するボランティアの方々の連絡調整。 ・総合的な学習の時間などにおいて、教員の求めに応じ、企画・立案・人材派遣のコーディネートする。 ・学校と連携し、学校支援ボランティア養成講座などの企画・運営、人材確保を行い、ボランティアのスキルアップにつなげる。 ・学校の要望に応じた活動。 （４） 活動に伴う団体や関係機関とのネットワーク 大学、ＮＰＯ法人等 （５） 活動にかかわる学習活動 市主催の講座、外部研修等 ３ 活動に伴う問題点 （１） 組織・運営上の問題点（人間関係等）、活動上の問題点について 次代のコーディネーターの育成 （２） 上記及びその他の問題点を解決するための取組み 日頃の活動の中で、育成していく ４ 活動を通して得たもの ○ 学習指導の充実〔数学、英語の選択教科、総合的な学習の時間、家庭科〕 ○ 個別指導の充実〔放課後指導による学力の定着〕 ○ 一人一人のニーズに応じた指導の充実〔特別支援教室生徒への支援〕 ○ 部活動の充実 ○ 図書室の整備と図書活動の推進 ○ 外部人材との連携による、保護者と地域の学校支援に対する意識の向上 ５ 行政とのパートナーシップ（協働関係）を築くために大切なこと 相互に連携をしっかりとっていくこと ６ 今後の展開と課題 ○ 小平市立小・中学校への取組みの拡大と内容の充実 ○ ボランティアによる学習支援における教育計画の充実と実践研究の推進 ○ ボランティアにかかわる情報の集約 ○ コーディネーターへの支援 ・コーディネーターをすべての学校に配置するためのシステム構築 ・コーディネーターの人材発掘と育成 ・コーディネーターへの予算措置（通信費、交通費、報償費など） ・コーディネーター間のネットワークづくり ・コーディネーター室の環境整備（専用携帯電話、インターネット、その他） |
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《 資料２ 》小平市社会教育委員の会議 自主研究審議経過 |
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《 資料３ 》小平市社会教育委員 名簿 |
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平成１８年４月１日～平成２０年３月３１日 |
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※ 氏名は、選出区分：五十音順 |
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